東京都

よくある質問

本事業について

Q.1

本事業の実施目的は何ですか?

本事業は、学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等を支援する事業です。

補助金について

Q.1

申請を行えば、補助金をもらうことができるのですか?

交付申請を行っただけでは補助金をお受け取りいただくことはできません。
本補助金は、補助対象要件を満たした事業者が交付申請を行い、書面による審査及び東京都職員による現地審査等を経て交付決定を受けることで、補助対象者となることができます。
Q.2

交付決定を受けた額がそのままもらえるのですか?

交付決定を受けた額をそのままお受け取りいただけるわけではありません。
補助金は、年度末に東京都に報告された実績額をお支払いします。
実績額が交付決定額を下回った場合は、補助金支給額は実績額となります。
Q.3

補助金はいつもらえるのですか?

補助金をお受け取りいただく時期は令和7年5月下旬を予定しております。ただし、サポートプランの作成等にかかる経費は、交付決定後に概算払の請求をすることで、一部を前払いで受け取ることが可能です。
Q.4

補助金の対象となる期間は、いつからいつまでですか?

補助の対象となる期間は、令和6年10月1日から令和7年3月31日までとなります。この期間内に、履行又は取得、支払が完了した経費が、補助金の対象経費となります。
10月1日より前に購入した物品にかかる経費や、3月31日までに支払いが完了しなかった経費などは、補助金の対象経費とはなりませんのでご注意ください。

補助対象要件について

Q.1

都内でフリースクールを運営していれば、運営事業者の所在地が都外でも対象となりますか?

運営事業者が法人である場合には、本店所在地が都内にあることが要件となります。本店所在地が都外の場合は、都内でフリースクールを運営していても補助の対象とはなりません。
Q.2

都内で複数のフリースクールを運営しているが、全ての施設が補助の対象となりますか?

補助事業による支援対象となるのは、1事業者につき、1施設までとなります。都内で複数のフリースクールを運営している場合は、そのうち1施設を選んで申請してください。
Q.3

今後、フリースクールを開所する予定であるが、本補助金の対象となりますか?

都内で1年以上の活動実績を有している施設であることが支援対象施設の要件であるため、今後開所する施設については令和6年度の補助の対象とはなりません。
Q.4

オンラインスクールは、対象となりますか?

通所型施設であることが支援対象施設の要件であるため、オンラインのみのスクールは補助の対象とはなりません。
Q.5

不登校支援を主たる目的として活動している施設とは、どういった施設ですか?

不登校の子供を受け入れ、子供の心のケアや学びなどを提供している施設です。またその旨をホームページやパンフレット・定款等にご記載いただいている必要があります。
Q.6

「不登校の子供」とはどのような子供ですか?

欠席日数の要件にかかわらず、何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、出席しない又はすることができない状況にある子供です。
Q.7

「サポートプランの作成等を行う施設」とあるが、サポートプランの作成等とは、具体的にどういうことですか?

フリースクール等に通所する子供一人ひとりに対して、個別のサポートプランを作成し、そのプランを活用した支援を行うことです。詳しくは、以下のリンク先でご確認ください。サポートプランについて
Q.8

サポートプランの様式について、既に、フリースクールで使用している様式があるのですが、標準様式を使用しないと補助を受けられないのでしょうか?

既にお使いの様式が標準様式の内容を満たしている場合には、事前に東京都の確認を受けることで、サポートプランの様式としてご使用いただくことが可能です。詳しくは、以下のリンク先でご確認ください。 サポートプランについて
Q.9

「都内在住の児童生徒が複数名通所している施設」とあるが、都内在住の児童生徒には、高校生も含まれますか?

高校生は含まれません。都内在住の小・中学生が複数名通所している施設が補助の対象となります。
Q.10

学校の課業時間に開所している施設とありますが、「学校の課業時間」とは何時から何時までですか?

おおむね9時から15時の時間帯を想定しています。
Q.11

週3日以上、学校の課業時間に開所している施設とありますが、毎週木曜日は、不定期で開所している場合、木曜日の開所も1日と考えてよいですか?

不定期で開所している曜日は、本要件における開所日とすることはできません。毎週定期的に開所している日数を開所日としてください。
Q.12

週3日以上、学校の課業時間に開所している施設とありますが、土曜日の開所も1日と考えてよいですか?

学校の課業時間帯に毎週定期的に開所している場合には、土曜日であっても開所日としてください。
Q.13

週3日以上、学校の課業時間(おおむね9時~15時の時間帯)に開所している施設とありますが、何時間以上などの開所時間の条件はありますか?

明確な開所時間の条件はありませんが、児童生徒が余裕をもって活動できるよう、概ね3時間以上の開所時間が望ましいです。また、夕方以降、放課後の児童生徒を対象とした活動は対象外となります。
Q.14

通所型施設として開所している活動場所は、週3日以上、すべて同じ場所でなければいけませんか?

活動場所は、すべて同じ場所でなくても構いません。公民館等を定期的に利用しての活動でも大丈夫です。ただし、毎週定期的に開所していること、希望する児童生徒はいずれの活動場所にも参加可能であることなどが必要です。
Q.15

「ホームページ等を通じて施設に関する情報公開を行う施設」とありますが、施設のホームページがない場合は、どうすればよいですか?

施設ホームページがない場合でも、パンフレットやチラシ等で、施設に関する情報公開が十分に行われていると判断できる場合には、本要件を満たすこととします。
Q.16

同じ東京都で実施している「フリースクール等利用料助成金」の要件を満たしていれば、本事業の補助金を受けることができますか?

フリースクール等利用料助成金の要件と、本事業における補助対象要件は異なります。また、本事業の補助金を受けるためには、本事業の補助金について交付申請が必要です。
本事業の補助金を受けるための要件は、以下のリンク先でご確認ください。
支援対象となるフリースクール等(「補助対象者」・「支援対象施設」)
Q.17

7月1日時点では都内在住の児童生徒は通所していないが、6月まで都内在住の児童生徒が2名通所していた場合も補助対象外ですか?

7月1日時点で都内在住の児童生徒が複数名通所していない場合は補助対象外となります。6月時点での通所人数や、8月以降の通所予定人数を、交付申請時の通所児童生徒数とすることはできません。

申請手続について

Q.1

事業説明会に参加しないと、補助金の申請はできないのですか?

事業説明会にご参加いただかなくても補助金を申請することは可能です。ただし、補助金を申請するためには、事前に「エントリー」を行い、「基礎講習」を受講する必要があります。詳しくは、以下のリンク先でご確認ください。補助金の申込
Q.2

補助金の申請には、エントリーは必須ですか?

「エントリー」は必須となります。補助金の申請を予定されている方は、6月24日から7月16日までの期間内に、基礎講習受講のお申込みとともにエントリーをお願いします。補助金の申込
Q.3

エントリーを行った場合、必ず補助金の申請を行わないといけないのですか?

補助金の申請は任意となりますので、「エントリー」をしたからといって、必ず補助金を申請しなければならない訳ではありません。ただし、補助金の申請を検討されている方は、期限内に必ず「エントリー」をお願いします。
Q.4

基礎講習に参加できない場合、補助金の申請はできないのでしょうか?

基礎講習に参加できない場合は、補助金を申請していただくことはできません。
基礎講習の受講は、補助金の申請要件となっておりますので、基礎講習申込のページに掲載されている日程のうち、いずれかの日の講習を必ず受講してください。詳しくは、以下のリンク先でご確認ください。補助金の申込
Q.5

基礎講習は、オンラインでの受講も可能ですか?

基礎講習はオンラインでは受講できません。必ず会場にて受講してください。
Q.6

基礎講習には、誰が参加すればよいですか?

原則、支援対象となるフリースクールの施設責任者の方がご参加ください。施設責任者の方のご参加が難しい場合には、施設責任者の方に準じる常勤職員の方がご参加ください。

フォローアップメニューについて

Q.1

補助金の申請はしないが、フォローアップメニューのスタッフ向け資質向上研修や専門家派遣に申し込むことは可能ですか?

補助金の交付決定を受けた施設のみが、フォローアップメニューを利用できますので、補助金の申請をされない場合は、フォローアップメニューに申し込むことはできません。

その他

Q.1

「フリースクール等」とはどのような施設ですか?

一般に、不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設を言います。その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性・主体性の下に設置・運営されています。
なお、本事業の対象となるフリースクール等の要件は、「補助対象者」及び「支援対象施設」に掲載しています。
詳しくは、以下リンク先でご確認ください。
支援対象となるフリースクール等(「補助対象者」・「支援対象施設」)
Q.2

本補助金の交付対象となった施設は、東京都の認定施設となるのですか?

本事業は、個別の施設を認定する事業ではありませんので、本補助金の交付対象となっても、東京都の認定施設とはなりません。
Q.3

フリースクール等の利用料の助成金について教えてください。

フリースクール等の利用料にかかる助成金については、以下のホームページをご覧ください。
なお、本助成金は保護者を対象としております。
<フリースクール等の利用料助成金>
URL:https://tokyo-fs-support.metro.tokyo.lg.jp
問合せ:03-6800-8763
受付時間:9時から18時(日・祝日除く)
(東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社))