東京都

事業の内容

東京都フリースクール等支援事業説明会

本事業の説明会を6月21日・6月22日に実施しました。
説明会での配布資料(補助金申請のしおり・交付申請書類記入例)及び事業説明会Q&Aはこちらに記載しています。

事業内容

活動支援は、フリースクール等が子供のために実施する活動に要する経費を補助する補助金事業です。
フォローアップメニューは、活動支援を受けているフリースクール等のみが利用できる支援メニューです。
基礎講習を受講し、サポートプランを作成していただくことが補助金を受ける要件となります。

活動支援
(補助対象経費は「東京都フリースクール等支援事業補助金交付要綱 別表」を参照)

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サポートプランの作成等にかかる経費
都が実施する基礎講習を受講し、子供一人ひとりに「サポートプラン」を作成するフリースクール等に対し、必要な人件費を支援します。
  • 補助対象経費:サポートプランの作成等を行う職員の人件費(常勤1名・非常勤1名)
  • 補助率:4分の3
  • 補助限度額:常勤職員は概ね180万円~300万円、非常勤職員は150万円

※ただし初年度は半額となります。

※2,3,4のみの補助金交付申請はできません。※2,3,4は必要に応じて申請してください。
2施設・活動の安全性向上にかかる経費
子供が過ごす場所であるフリースクール等の安全安心の確保に向け、施設や活動の安全性向上に係る経費を支援します。
  • 補助対象経費:施設の安全性向上に資する設備費・維持管理経費、ホームページ作成費等
  • 補助率:2分の1
  • 補助限度額:安全体制整備費100万円(※初年度のみ)
  • 安全体制管理費5万円×通所児童生徒数(上限30人)

※ただし安全体制管理費については、初年度は半額となります。

3子供の体験活動にかかる経費
子供の体験活動の充実に係る経費を支援します。
  • 補助対象経費:子供の体験活動に要する施設利用料、交通費、傷害保険料等
  • 補助率:2分の1
  • 補助限度額:5万円×通所児童生徒数(上限30人)

※ただし初年度は半額となります。

4スタッフの資質向上にかかる経費
フリースクール等のスタッフに対して支援力向上のための図書購入経費や、資格取得にかかる経費を支援します。
  • 補助対象経費:スタッフの研修用図書購入費、支援力向上に資する資格取得に向けた講座受講料等
  • 補助率:2分の1
  • 補助限度額:図書等購入費10万円
    講座受講料25万円

フォローアップメニュー

1サポートプランの作成等支援
活動支援を受けるフリースクール等を対象に、専門資格を有する人材によるサポートプラン作成等の支援を行います。
電話やメール、フリースクール等への派遣など、様々な方法で相談することができます。(派遣は回数の上限があります。)
2スタッフ向け資質向上研修
活動支援を受けるフリースクール等のスタッフを対象に、子供と接する上で重要な知識や手法などに関する研修を行います。

主なメニュー
発達障害(特性)に関する研修/心のケアに関する研修/不登校(傾向)の子供への支援に関する研修/フリースクール支援事例検討会など
3専門家派遣
活動支援を受けるフリースクール等を対象に、子供の心理的ケアや興味関心に応じた学びの提供など、各施設の課題に応じた専門家を派遣し、活動の充実を支援します。
1回の訪問は3時間程度を上限とし、1施設につき3回まで派遣を申請できます。

主なメニュー
  • 児童生徒に関する支援:学びのプログラム/こころのサポートなど
  • フリースクール等のスタッフ・経営者に対する支援:フリースクール等の経営・運営、労務管理/フリースクール等のスタッフのケア/児童育成・心のケアなど
  • 保護者に対する支援:保護者のケア・子供との接し方など

※詳細は10月以降に「交付決定済の皆様へ」のページに掲載いたします。

実施要綱・補助金交付要綱

支援対象となるフリースクール等

不登校の小・中学生に対する支援を主な目的として活動している、民設・民営の施設(フリースクール等)が支援対象です。
補助対象者が1施設のみを運営している場合は、以下の要件をすべて満たすフリースクール等が、本事業の支援対象となります。
補助対象者が複数のフリースクール等を運営している場合でも、支援対象となる施設は「支援対象施設」の要件を満たす1施設のみです。
「通所型施設」として活動する場所は、自己所有施設でなくても構いませんが、賃貸借契約や利用許可申請等、使用の許可を受けている場所が対象です。

補助対象者

  • 申請年度の4月1日時点で、都内で1年以上フリースクール等を運営している者(法人は、本店所在地が都内にあること)
  • 補助対象者が都内で運営する民設・民営の通所型施設であること(1施設のみ)
  • 租税についての未申告、滞納がないこと
  • 暴力団でないこと・法人や団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員、構成員に暴力団員等がいないこと

支援対象施設

  • 不登校支援を主たる目的として活動し、申請年度の4月1日時点で、都内で1年以上の通所型としての運営実績がある施設
  • 児童生徒(小・中学生をいう、以下同じ)の健全育成を図っており、ホームページ等を通じて施設に関する情報公開を行う施設
  • 申請年度の7月1日時点で、都内在住の児童生徒が複数名通所している施設
  • 週3日以上、学校の課業時間(おおよそ9時~15時)に開所している施設(交付申請日以降)
  • 6親等以内の親族のみを利用対象としていない施設(交付申請日以降)
  • 児童生徒の在籍校及び教育委員会との連携・協力ができる施設
  • 施設責任者またはそれに準じる常勤職員が、基礎講習を受講する施設
  • 児童生徒一人ひとりにサポートプランを活用した支援を行う施設
  • 本事業に必要な範囲内で東京都によるヒアリング及び現地確認を承諾する施設
  • 政治活動及び宗教活動を主たる目的として活動していない施設
  • 過度な利益追求や勧誘等を行っていない施設

サポートプランについて

サポートプランとは、フリースクール等での日々の支援が、より一層子供一人ひとりに寄り添ったものとなるよう、支援の方向性等を、子供本人や保護者と相談しながら作成するものです。
作成したサポートプランは、支援の状況について、在籍する学校と情報共有するためのツールとしても活用可能です。
活動支援において作成するサポートプランは、以下の要領等を参考に作成してください。

サポートプラン作成等要領・様式

任意様式の使用について

サポートプラン作成において任意様式の使用を希望する場合は、以下のフォームから、使用を希望する様式を添付してお申し込みください。
※任意様式は、交付申請の前に確認を受けている必要がありますのでご注意ください。
※サポートプラン作成等要領様式を一部改変して使用しても構いません。その場合も、任意様式として交付申請前に確認を受けてください。

その他サポートプランに関する相談窓口

サポートプランに関するご相談は、以下のお電話で受け付けています。

受付時間 12時~18時(日・祝日・年末年始を除く)