東京都

事業の内容

東京都フリースクール等支援事業説明会(新規申請者対象)

令和7年度東京都フリースクール等支援事業事業説明会は終了いたしました。

以下日程にて、フリースクール等施設運営事業者向けに事業説明会を行います。
オンラインでも参加可能です。現地参加申込多数の場合は、オンライン参加をご案内する場合があります。

日時:①令和7年5月24日(土曜日)14時から
   ②令和7年5月27日(火曜日)19時から
会場:PASONA SQUARE 16階(東京都港区南青山3-1-30)
申込期限:令和7年5月19日(月曜日)

申込いただいたメールアドレス宛に、説明会申込完了のご連絡をお送りします。
5月22日を過ぎてもメール未着の場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。

事業説明会 アーカイブ

ご質問内容について

対象要件

自宅の一部を開放して運営しているフリースクールは支援対象施設になりますか?
対象施設となります。
安全体制整備費や安全体制管理費などで購入するものは、フリースクールとして子供が利用する場所に設置するものに限ります。
2施設目の申請について、1校目は1年以上の活動、2校目は今年4月に活動開始の場合は2校目は補助対象になりますか?
2施設目を申請できる要件として、昨年度(令和6年度)に1施設目で本補助事業の交付決定を受け、事業を完了している事業者である必要があります。
上記の要件を満たしたうえで、今年度(令和7年度)4月1日時点で活動開始しており、かつ都内在住の児童生徒が2名以上通所している実績が必要です。
支援対象施設の賃料は補助対象になりますか?
賃料は補助対象外です。
週3日以上の開所で、都内在住の児童生徒が2名以上通所する施設とありますが、週3日の開所日すべてに2名以上通所していなくてはいけませんか?
令和7年7月1日時点で、通所型の利用契約を締結している都内在住の児童生徒が2名以上いることが要件です(定期的な契約の料金体系がない場合は、令和7年4月から6月までの間に月1回以上継続的に利用している児童生徒が2名以上)。
子供が実際に何日通所しているかについては、その時々の子供の状態などにもよるので特に条件は定めていません。施設として週3日以上、子供が希望すれば来られる場所を開けていることが要件です。
週3日以上、学校の課業時間(9時~15時頃)に開所していることはどう確認するのですか?
フリースクール等のホームページやパンフレットで利用者に向けて周知をしているか、事業計画書や学則・定款等で開所日時を定めているか、などで確認します。
都内在住の児童生徒が2名以上通所していることはどう確認するのですか?
交付申請時に提出いただくサポートプランの作成同意書の枚数を確認するほか、現地確認の際に対象児童生徒の在籍確認をします。利用申込書や利用の記録など、確認ができるものをご用意ください。

交付申請に関わる申請について

サポートプラン作成等に関する人件費の勤務時間はどう計算するのでしょうか。役員としての業務やサポートプランについての打合せ等の時間も含まれますか?
フリースクール等の業務に従事している時間が対象ですので、基本的にはフリースクール等の開所時間となります。
審査のうえでは、常勤・非常勤職員ともに雇用契約を締結していることが条件となりますので、雇用条件で定められた勤務時間を確認します。
サポートプランはスポット利用など通所回数の少ない子供の分も作成する必要がありますか?
子供が実際に何日通所しているかについては、その時々の子供の状態などにもよるので特に条件は定めていません。通所日数に関わらず、通所型のコース等に在籍している児童生徒についてはサポートプランの作成対象となります。スポット利用の子供は、施設側で通所型に在籍している子供として扱っているかどうかによります。
常勤職員の経費はどのような資料で確認するのですか?
雇用条件通知書や雇用契約書で確認します。
昇給して基本給が変更になっている場合は、現在の条件が記載されてる給与明細書等をご提出ください。
対象は基本給のみです。その他手当は対象外です。
他団体からの補助金等で、別事業の人件費や光熱費の支援金等を受けていました。これらの補助金等について、すべての交付決定通知書が必要でしょうか?
他団体からの補助金等がある場合は、本補助事業と対象経費が重複していないかどうかを確認します。受けている補助金等の内容によりますので、まずは他団体からの補助事業の名称と要項等をご提出ください。そのうえで、交付決定通知書の提出をお願いする場合があります。
常勤職員が退職などで変更になる場合は、どのような取扱いになりますか?
常勤職員が変更になる場合は、事前に変更承認申請手続が必要です。
また、月の初日から末日まで常勤職員が不在の場合は補助事業の中止となりますのでご注意ください。
代表者特例で、代表者が変更となる場合も同様です。変更後の代表者が開所日に常時勤務できない場合も補助要件を失いますのでご注意ください。
年度途中での特例適用の変更はできません。
サポートプラン作成対象児童生徒は、作成と東京都への提供に同意していれば、在籍校への提供は不同意でも良いでしょうか?
はい、東京都への提供の同意は必須ですが、在籍校への提供については保護者や児童生徒本人の意向により、不同意でも構いません。
専門家等の招へいにかかる経費の「専門家」とは、どのような職種の人を指しますか?
職種は特に指定はありません。
子供の体験活動で実施する内容に合わせた技能を持つ講師等を想定しております。

基礎講習について

基礎講習にはスタッフ全員で参加する必要がありますか?
原則、支援対象となる施設の責任者の方がご参加ください。その方のご参加が難しい場合は、施設責任者の方に準じる常勤職員の方がご参加ください。
会場の都合もあり、1名か2名での参加をお願いします。
エントリーの際に必要な、エントリー調査票とはなんでしょうか?
本補助事業の対象要件に該当しているかどうかを確認するため、施設の概要等を記入していただく書類です。
基礎講習は3日間のうち1日受講すれば良いですか?
はい、いずれか1日を受講していただければ大丈夫です。
どこからエントリーや基礎講習の申込をすれば良いですか?
公式HPにてエントリーできます。
補助事業の対象外ですが、今後の参考のために基礎講習を受講することはできますか?
会場の席が空いていれば調整可能です。
また、後年度に補助事業を申請する際には、再度当該年度の基礎講習を受講する必要があります。

現地確認について

現地確認は児童生徒が通所していない時間帯でも大丈夫でしょうか?
どちらでも構いませんが、施設確認と聞き取り確認を行いますので、開所時間中に一部施設の立ち入りが制限されたり、職員の方が対応できないなどの状況が見込まれる場合は、開所時間以外を指定してください。

LoGoフォームについて

LoGoフォームのアカウントを同一法人の別事業でアカウントを持っている場合、既存アカウントと共用が可能でしょうか?それとも別途アカウント作成が必要でしょうか?
同じアカウントで可能です。
ただし、申請フォームに関連する連絡事項は、申請フォーム内に登録した担当者メールアドレス宛に届きます。
アカウントで登録したメールアドレスと担当者メールアドレスが異なる場合、申請フォームの担当者が連絡事項をマイページ内で確認、フォームで修正するには、アカウントのメールアドレス・パスワードが必要となります。

事業内容

活動支援は、フリースクール等が子供のために実施する活動に要する経費を補助する補助金事業です。
フォローアップメニューは、活動支援を受けているフリースクール等のみが利用できる支援メニューです。
基礎講習を受講し、サポートプランを作成していただくことが補助金を受ける要件となります。

活動支援
(補助対象経費の詳細は「東京都フリースクール等支援事業補助金交付要綱 別表」を参照)

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サポートプランの作成等にかかる経費
都が実施する基礎講習を受講し、子供一人ひとりに「サポートプラン」を作成するフリースクール等に対し、必要な人件費を支援します。
  • 補助対象経費:サポートプランの作成等を行う職員の人件費(常勤1名・非常勤1名)
  • 補助率:4分の3
    ※小規模施設の特例、代表者の特例で申請を行う場合は、補助率が異なります。
  • 補助限度額:常勤職員は概ね180万円~300万円、非常勤職員は150万円
    ※ただし初年度は半額となります。
※1を申請せず、2,3,4のみの補助金交付申請はできません。
※2,3,4は必要に応じて申請してください。
2施設・活動の安全性向上にかかる経費
子供が過ごす場所であるフリースクール等の安全安心の確保に向け、施設や活動の安全性向上に係る経費を支援します。
  • 補助対象経費:施設の安全性向上に資する設備費・維持管理経費、ホームページ作成費等
  • 補助率:2分の1
  • 補助限度額:安全体制整備費100万円(※初年度のみ)
  • 安全体制管理費5万円×通所児童生徒数(上限30人)

※ただし安全体制管理費については、初年度は半額となります。

3子供の体験活動にかかる経費
子供の体験活動の充実に係る経費を支援します。
  • 補助対象経費:子供の体験活動に要する施設利用料、交通費、傷害保険料、専門家等招へい経費等
  • 補助率:2分の1
  • 補助限度額:5万円×通所児童生徒数(上限30人)
    ※専門家等招へい経費は1日1人5,000円上限

※ただし初年度は半額となります。

4スタッフの資質向上にかかる経費
フリースクール等のスタッフに対して支援力向上のための図書購入経費や、資格取得にかかる経費を支援します。
  • 補助対象経費:スタッフの研修用図書購入費、支援力向上に資する資格取得に向けた講座受講料等
  • 補助率:2分の1
  • 補助限度額:図書等購入費10万円、講座受講料25万円

フォローアップメニュー

1サポートプランの作成等支援
活動支援を受けるフリースクール等を対象に、専門資格を有する人材によるサポートプラン作成等の支援を行います。
電話やメール、フリースクール等への派遣など、様々な方法で相談することができます。
(派遣は回数の上限があります。)
2スタッフ向け資質向上研修
活動支援を受けるフリースクール等のスタッフを対象に、子供と接する上で重要な知識や手法などに関する研修を行います。

主なメニュー
発達障害(特性)に関する研修/心のケアに関する研修/不登校(傾向)の子供への支援に関する研修/フリースクール支援事例検討会など
3専門家派遣
活動支援を受けるフリースクール等を対象に、子供の心理的ケアや興味関心に応じた学びの提供など、各施設の課題に応じた専門家を派遣し、活動の充実を支援します。
1回の訪問は3時間程度を上限とし、1施設につき3回まで派遣を申請できます。

主なメニュー
  • 児童生徒に関する支援:学びのプログラム/こころのサポートなど
  • フリースクール等のスタッフ・経営者に対する支援:フリースクール等のスタッフのケア/児童育成・心のケアなど
  • 保護者に対する支援:保護者のケア・子供との接し方など

※詳細は交付決定後に「交付決定済の皆様へ」のページをご確認ください。

実施要綱・補助金交付要綱

支援対象となるフリースクール等

不登校の小・中学生に対する支援を主な目的として活動している、民設・民営の施設(フリースクール等)が支援対象です。補助対象者が都内で運営するフリースクール等が支援対象施設となります。
補助対象者及び支援対象施設の要件は以下のとおりです。日付の定めがない要件は、該当しなくなった段階で補助対象要件を失うことになりますので、変更が生じる場合は必ず事前にご相談ください。
※令和7年度より、継続申請の補助対象者(令和6年度に本事業の交付決定を受け、補助事業を完了した事業者)が運営する支援対象施設に限り、2施設目を新規に申請することができます。

「通所型施設」として活動する場所は、自己所有施設でなくても構いませんが、賃貸借契約や利用許可申請等、使用の許可を受けている場所が対象です。

補助対象者

  • 都内で、不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的とした活動実績が、令和7年7月1日時点で1年以上あること
  • 法人で、本店所在地が都外である場合は、緊急時に対応ができる都内責任者を配置していること
  • 租税の未申告や滞納がないこと
  • 暴力団でないこと・法人や団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員、構成員に暴力団員等がいないこと

支援対象施設

  • 都内で、不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的とした通所型施設としての活動実績(オンラインのみの活動実績を除く)が、令和7年7月1日時点で1年以上あること
  • 週3日以上、学校の課業時間(おおむね9時から15時の時間帯)に開所している通所型施設であること(交付申請日以降)
  • 令和7年7月1日時点で、 都内在住の児童生徒が2名以上通所していること
  • 児童生徒の在籍校や教育委員会と連携・協力ができること
  • 利用対象者が6親等以内の親族のみでないこと
  • 児童生徒の健全育成を図り、ホームページ等で施設の情報公開を行うこと
  • 政治活動・宗教活動が目的でないこと
  • 過度な利益追求や勧誘等を行っていないこと
  • 本事業に必要な範囲で、都のヒアリングや現地確認等を承諾すること

サポートプランについて

サポートプランとは、フリースクール等での日々の支援が、より一層子供一人ひとりに寄り添ったものとなるよう、支援の方向性等を、子供本人や保護者と相談しながら作成するものです。
作成したサポートプランは、支援の状況について、在籍する学校と情報共有するためのツールとしても活用可能です。
活動支援において作成するサポートプランは、以下の要領等を参考に作成してください。

令和7年度変更点・注意

【サポートプランの個人氏名の取扱いの変更】
令和7年度より、都へのサポートプラン提供時の児童生徒・保護者氏名情報は不要です。
児童生徒一人ずつに、個別のサポートプラン記載用の番号・記号等を設定して、そちらを記入してください。
※在籍校名、学年等の、氏名以外の情報はこれまでどおり記入してください。

【サポートプラン作成同意書の提出】
交付申請時に、同意欄にチェックのある「サポートプラン作成に関する同意書」(氏名が見えないようにしたもの)の写しを提出してください。
保護者にサポートプランについて説明する際には、「フリースクール等を利用している保護者の皆様へ」のリーフレットをご活用ください。

要領・様式

参考リーフレット

任意様式の使用について

サポートプラン作成において任意様式の使用を希望する場合は、以下のフォームから、使用を希望する様式を添付してお申し込みください。
※任意様式は、交付申請の前に確認を受けている必要がありますのでご注意ください。
※サポートプラン作成等要領様式を一部改変して使用しても構いません。その場合も、任意様式として交付申請前に確認を受けてください。

その他サポートプランに関する相談窓口

サポートプランに関するご相談は、以下のお電話で受け付けています。

受付時間 12時~18時(日曜日・祝日・年末年始を除く)